広島弁護士会

原告が上記信用組合に提出した借入金申込書には，既に同信用組合か ら９４６万円の融資を受けたが，本件土地Ａを６３５７万円で落札した ので，物件取得費及び経費として７５００万円の借入を申し込むもので あること，本件土地Ａの北側部分（７９１．６３坪）は，愛知県で開催 される万国博覧会の会場へ向かう高架式自動車専用道路の拡幅工事部分 に含まれていること，愛知県の買収担当者に原告が本件土地Ａを落札し た旨連絡したところ，収用予定地の買収価格は既に決まっており，正式 には原告への所有権移転後に提示するとのことであったが，坪当たり２ ５万円から３０万円と推定されること，買収に係る補償金は平成１２年 １月には入金されると思われること，収用対象外の土地についても，他 の収用者用の代替地として，愛知県が前記金額と同程度にて買い取る予 定であり，その入金には約６か月を要すること，収用による譲渡益の税 務控除を利用するため，本件土地Ａの登記名義人は原告の代表者を含め た個人２名ほどにする予定であることなどが記載されていた。
さらに同 書には，取得費等は，落札予定価格６３５７万円に諸費用を含めた７５ １０万円になること，売却予定利益は，坪当たり２５万円で買収された 場合には４６９２万円，坪当たり３０万円で買収された場合には７１３ ４万円になる旨の記載もあった（乙１０号証）。
イ本件取引と愛知県による買収の経緯
(ｱ) 原告は平成１１年１１月９日，朝銀中部信用組合から７５００万円の 融資を受け，同日，前記競売の売却代金６３５７万円の残額を納付して 本件土地Ａを取得した。
これを受けて，愛知県の担当者は，同月２９日， 原告との間で，本件土地Ａの一部のＸ部分（７９２．９８坪）の買収に ついて協議を開始した。
上記担当者は，原告の上記買収関係の窓口である旨申し出たＥに対し， １坪当たり８万５６００円の買収価格を提示したが，Ｅは，１坪当たり １０万４８００円で取引された他の宅地の事例を引き合いに出して，提 示された上記の買収価格が低い原因が本件土地Ａが宅地ではないことに あるのであれば，宅地開発を行うなどと述べて買収単価の増額見直しを 迫るとともに，残地の買取又は他への買取あっせん方を要望した（乙１ １号証，１２号証）。
買収協議は，同年１２月１６日にも行われたが，Ｅは，なお買収単価 の見直しを求め，単価の見直しが確実になるためには，宅地開発も辞さ ないとの意向を示した（乙１３号証）。
(ｲ) 原告は，上記第２回目の買収協議の翌日である同月１７日，本件土地 Ａ全部をＤに代金額７０００万円（１?当たり約４万３３７０円）で売 却し（本件取引），同日，同社への所有権移転登記手続をした。
なお，同日，原告とＤとの間で「受渡し方法に関する覚書」と題する 書面が取り交わされ，原告が本件土地Ａに設定した根抵当権（平成１１ 年１１月９日受付第２６６５５号根抵当権，根抵当権者朝銀中部信用組 合，極度額７５００万円）を解除することができないので，Ｄから原告 への上記売買代金の支払は，原告が上記根抵当権を解除したときにする こととされ，原告においては，上記売買代金債権は，原告からＤに対す る貸付金として経理処理がなされ，その決済は行われなかった（甲３号 証，６号証，９号証）。
(ｳ) 本件取引後の平成１２年１月２４日に行われた第３回目の買収協議で は，Ｅのほか，Ｄの代表者であるＨが立ち会い，Ｅらは，県側の従来の 提示額である１坪当たり８万５６００円での売却を承諾した。
その後，同年２月７日にも買収協議が行われ，同月１６日，売主をＤ， 買主を県公社として，本件土地Ａのうち本件土地Ｂの部分（５４３．９ ７坪）について代金額を４６５６万３８３２円とする売買契約が締結さ れ，同年３月１６日，本件土地Ａから本件土地Ｂを分筆の上，愛知県に 対する所有権移転登記がなされた（甲４号証，７号証，乙１４号証）。